特定調停で完済する

特定調停とは、裁判所で行う本人と金融業者との話し合いのことです。

この話し合いは、債務者が今後支払いが難しくなるだろう場合に行われます。およそ36回払いのように、債務者に無理のない支払計画を立て、債務者は今後計画に基づき借金を返済していきます。

この手続きでは業者は裁判所に従順であるというメリットがあり、弁護士を雇わずに問題を解決したい人にとっては確実な手段になります。

また、費用も裁判所に支払う手数料や郵便切手代などわずかな額にとどまるのでその点もメリットといえます。

 

この時、あまり会話が得意でない人でも問題ありません。というのも本人が直接話す相手は裁判所の調停委員であり、業者と話すことはないためです。ただ、裁判所に提出する書類は本人が書く必要があり、裁判所に行く必要もあるなど手間がかかります。

 

結局、債務整理と特定調停のどちらを行なうのが良いか?

債務整理と特定調停にはどんな違いがあり、どちらが自分に合っているのでしょうか。

以下に、それぞれの特徴をまとめます。

 

【債務整理の特徴】

△ 弁護士費用がかかります。

○ 弁護士が全てやってくれるため、本人は書類の準備や提出、裁判所での出頭など何もしないでいいので楽です。 

○ 利息や遅延損害金を無くし、元金の分割返済の和解を成立させることが出来ます。

○ 債務整理後に借金の返済が遅れたとしても、突然給与を差し押さえられることはありません。

 

【特定調停の特徴】

○ 自分で行なうので弁護士費用がかかりません。

△ 裁判所に提出する書類を自分で準備し、提出しなければならないので手間がかかります。

△ 調停の手続きがある度に裁判所に出向く必要があるため、サラリーマンなど会社に勤めておられる方には難しいかもしれません。

△ およそ3回裁判所に出向き、調停委員と話合いを行なう必要があります。

△ この特定調停で決まった返済計画通りに返済が出来なかった場合は、給与を差し押さえられる場合があります。

△ 過払い金が発生していても特定調停では取り戻せません。

 

このページに記載している債務整理と特定調停の特徴は大まかな内容になります。あなたの状況によって、どちらの方法が適しているかが変わってきます。

過払い請求成功実績2100件の経験をもとに、債務整理と特定調停のどちらを行なうのが適切か判断致します。ご興味のある方は香川・高松の当事務所の「無料相談」をご利用下さい。

 

 

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